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相続スケジュール
相続税の申告期限は10ヶ月。
辛い時期ではありますが、期限を考え順を追って手続きを進めていくことが大切です。

▼相続発生から1週間以内 葬儀の手配、死亡届の提出
お通夜、葬儀など慌ただしく毎日が過ぎます。一段落した後は法律上の手続きを進めていきます。

▼3ヶ月以内 相続放棄、限定承認
まずは遺言書の有無を確認しましょう。
公正証書遺言以外の遺言は裁判所の検認が必要です。
遺言書は絶対ではありません。相続人は、財産を全て受け入れない(相続放棄)又は、正の財産の範囲内で負の財産を継承すること(限定承認)などの判断をすることもできます。
これは3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

▼4ヶ月以内 準確定申告
個人の確定申告は3月15日が期限ですが、個人が死亡した場合、その年の1月1日から死亡の日までの所得を4か月以内に確定申告(準確定申告といいます)をしなければなりません。
相続人全員が納税者となります。

ここから申告までの間に、遺産総額を確定し、相続人全員の同意の上、遺産分割協議書を作成します。

▼10ヶ月以内 申告・納税
相続税が発生する場合、10ヶ月以内に相続人全員が相続税を申告・納税しなければなりません。
現金で納付する場合は10ヶ月以内、延納や物納の申告も10ヶ月以内に申請書を提出する必要があります。

▼1年以内 遺留分の減殺請求
法定相続人は最低限の相続分(=遺留分)が保証されています。遺言書によって遺留分未満の財産しかもらえなかった場合、遺留分を侵した相手に対して請求を行うことで、これを取り戻すことができます。

▼3年以内 特例の適用
「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」「特定事業用資産の特例」の適用は、遺産分割協議が整っていることが適用要件となっています。
申告期限の10ヶ月を超えても、3年以内に協議が整えば、特例を適用する申告内容に訂正することができます。