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遺言書作成プラン家族のためにできること
遺言を残すこと、それは相続が「争続」とならないよう、生前に家族のためにできることです。

生前仲の良かった家族が、自分が残した財産をめぐって争いをする、仲たがいをするのはよくあることです。原因は、財産の分け方がはっきりしていないからです。

しかし、故人の遺志によって財産の分け方が決まってしまえば、ある程度の諦めはつきます。

必要のない争いを避けるためにも、遺言を書いておくことが大切なのです。

遺言書を残した方がいい場合
遺言書を残した方がいいケースは様々ですが、大きく分けると2つです。

1.相続争いを防ぎたい
2.自分の思い通りに相続財産を処分したい


1で考えられるのは、家族の仲が悪い場合、相続人の人数が多い場合、財産が多い場合、主な財産が不動産など分割しづらいもの、又は分割した際に都合が悪くなるものが多い場合、などです。
2は、家業を営んでいる場合、お世話になった方へ財産を残したい、又は残したくない相続人がいる場合、配偶者のみで子供がいない場合、内縁関係のものがいる場合など、多々挙げられます。

法律通りに分割されると身内や関係者に不都合が出そうだと考えられる場合は、遺言を考えておいた方がよいと思われます。

さらに遺言を書くことで、財産の内容が明確になります。
いざ相続が決まってから財産を調べ、分割協議をするのはなかなかの労苦が伴います。遺言を残すことでそれを回避することができるのも、家族への思いやりであると言えます。

家族への思いやりを最大限に生かすために、法律面でも税務面でも不備のない内容で遺言書を作成するお手伝いをさせていただきます。また実際に相続が発生した際には、遺言書の内容を専門家が執行させていただきます。安心してお任せ下さい。

相続税申告プラン 料金表
【遺言書作成基本報酬(税別)】

自筆証書遺言

10万円

公正証書遺言 15万円

遺言書は大きく分けて2つあります。
それぞれに一長一短がありますので、どちらが良いとは申し上げられません。
遺言者様の目的にどちらが適しているか、ご相談を承ってからご提案をさせて頂きます。

自筆証書遺言 公正証書遺言
長 所 ・もっとも費用がかからない
・証人が不要
・いつでも作成できる
・作り直し、書き直しが簡単
・不備のない内容で作成ができる
・なくしても再発行が可能
・自筆できない人、ろう者でも作成ができる
・検認手続きが不要
短 所 ・紛失の可能性がある
・相続時に見つけてもらえない可能性がある
・内容に不備がある可能性がある
・自筆でないと作成ができない
・検認が必要
・公証人への費用がかかる
・証人に内容を知られる
・作成に当たり、財産関連書類、戸籍謄本を用意しなければならない

相続税申告プラン 加算報酬、その他報酬
【遺言作成に関する加算報酬、その他報酬(税別)】
遺言保管料 無料
遺言執行報酬
※当事務所に申告業務を依頼された場合
債務控除前の相続財産評価額×0.3%
(ただし50万円に満たない場合は50万円とします)

※ 以下の実費は別途申し受け致します。
・ 遺言書内容の変更時手数料
・ 申告に関わる税理士報酬、登記に関わる司法書士報酬等
・ 戸籍謄本等の取寄、公租公課、証明書発行手数料、交通費等のその他実費

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